1.年末調整控除申告書の締切日と提出先を社内ルールで確認して書面・電子での提出方法を明確にする
2.従業員ごとに扶養控除等申告書の提出状況をリスト化し、未提出者を特定する
3.各控除の適用要件を最新版の法令・社内規程と照合し、対象となる控除項目を従業員マスタに反映する
4.生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除の証明書が全員分揃っているか棚卸しし不足を洗い出す
5.提出された控除証明書と申告書の記載内容を給与ソフトの該当欄と照合して不整合を洗い出す
6.控除額の計算式を再計算し、源泉徴収額と差異がないか二重チェックする
7.記載不備・不適切な項目があれば、従業員へ差し戻し理由の連絡と再提出を依頼する
8.チェックリストを完了した時点で、総括の控除額と源泉税額を一括で再計算し、修正後の源泉徴収票に反映する
9.最終確認後、給与システムへ反映済みデータをバックアップ付きで確定させ、監査用の証跡を保存する